一部の地方政府の収入が支出に追いつかず後の収入を当てにして使い込む、財政収入を水増しするなどの行為に対し、王雍君教授は3つの回避措置を提案した。
1つ目は、政府に誠意ある執政をさせることが財政の「空回り」問題を解決する前提である。
2つ目は、地方の役員の問責メカニズムの改革である。以前の中国は「GDP唯一論」だったが、現在は地方の党政幹部の問責制度が変化し、GDPが最も重要な指標ではなくなった。そのため、GDPを工業付加価値額、商品の小売総額、地方の投資額、地方の税収またはその他の財政収入の増加分などに分けてもよい。