中国人民銀行(中央銀行)研究局の馬チーフエコノミストは11日、ワシントンで「足元の中国経済はやや弱含んでいるが、雇用状況は安定しており、大規模な経済刺激策を打ち出す必要はない」と語った。IMFと世界銀行の年次総会に合わせて国際金融協会が開催した中国経済シンポジュウムでの発言。
また中国経済全体について「製造業主導型からサービス業中心型への移行によって、雇用機会が増大する」という面と、「不動産や一部国有企業、地方政府融資平台の高レバレッジ(高借入)が存在し、過度の刺激策によって金融リスクが高まることを防ぐ必要がある」という2つの面が存在していると指摘した。
サービス業の雇用拡大効果については、「サービス業のGDPに占める割合が1ポイント高まれば、経済成長率の0.4%の落ち込みによる雇用機会の減少をカバーできる。ここ数年、サービス業の占める割合は毎年1ポイント以上上昇しているため、経済成長速度が低下しても雇用状況は安定を維持している」との見方を示した。