『住宅積立金管理条例』の関連規定に基づき、中国の住宅・都市農村建設部、中国財政部、中央銀行である中国人民銀行は9日、住宅積立金借り入れ条件の緩和を内容とする『住宅積立金を利用した個人向け住宅ローン業務の発展に関する通知』を共同で発表した。15日付中国証券報が伝えた。
住宅積立金制度の下で、加入者の住宅購入能力を高め、加入者による1軒目居住用住宅や居住環境の改善を目的とする住宅の取得を支援することが同通知の目的であるとされている。
同通知で、基本的な住宅消費の奨励、住宅積立金利用の活性化などの原則により、住宅積立金の利用率が85%未満の都市が1軒目の居住用住宅の住宅ローン貸与枠を適度に引き上げることが求められた。
「中国証券報」より 2014年10月15日