日本企業の黄金時代は終った―これはたいていの人が直感的に思っていることであろう。かつて日本を代表したソニー、東芝、シャープ、松下などの有名企業が相次いで赤字に陥っている。「ウォークマン」で世界を席巻したソニーは、2008年以降117億ドルの赤字を計上。リストラ、資産売却、分社化を行っても黒字化は見えていない。平井社長はスマートフォンに力を入れているが、今年の販売額は中国の小米に遠く及ばない。68年の歴史を誇る企業が創業4年目の中国企業に歯が立たないでいる。
こうした状況に加え中国経済が日本経済を上回ったことから、中国は日本の資本を見下していると多くの人が感じている。しかし、日本企業は本当に没落してしまったのか。日本経済は完全に失敗し、そこから中国が学ぶことは全くないのだろうか?
「『時代遅れの企業』ばかりに目が行くが、(日本には)皆に知られていない優秀な企業がたくさんある。これは静かな変革である」と語るのは、米カリフォルニア大学サンディアゴ校のUlrike Schaede教授。