「アップルや中国企業の攻勢で、ソニーなどの日本の消費セクター企業が追い込まれているのは確かだ。しかし一部の企業の没落は、日本企業や日本経済全体の没落を意味するものではない」。「フィンランドでは、アップルの進撃が始まったときに、アレクサンデル・ストゥブ大統領が自ら『(ノキアなどの)フィンランド経済がアップルで大打撃を蒙った』と語った。
しかし日本ではそのような『嘆き節』を聞いたことがない」と指摘した。消費ブランドという点では、ソニーはアップルや小米に大きく負けた。しかし産業の川上分野であるハイテク部品では、ソニーの地位は揺るがない。カメラセンサーの分野ではトップであり、アップルのスマホや最新のIphone6の画像センサーはすべてソニー製である。アップルだけではなく、小米や中国の有名なスマホメーカーのソニーの画像センサーを採用している。ソニーは市場の需要が旺盛のため、今年7月、3億4500万ドルを投じて画像センサーの生産能力を引き上げた。
松下も同様だ。携帯電話やプラズマテレビの生産では負けたものの、非消費セクターでは抜きん出た存在である。特に強いのが電動自動車のバッテリー。さきごろ米電気自動車メーカーのテスラ社と提携を発表し、米ネバダ州で50億ドルを投じてバッテリー工場を建設する。