不動産市場の脱行政化、市場救済措置には当たらない＝中国高官
不動産市場の脱行政化、市場救済措置には当たらない＝中国高官。
タグ： 中国不動産市場
発信時間： 2014-11-03 17:11:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国住宅都市農村建設部（住建部）の斉驥副部長は２日、「最近の不動産市場政策は主に市場の自律的調整を重視することに重点を置いており、一部の行政カラーの濃い干渉措置を出来る限り取り消している。脱行政化の政策を、市場救済と呼ぶことにはあまり賛成できない」と表明した。３日付中国証券報が伝えた。
斉副部長は、国務院不動産監督調査研究チームが住建部を訪問した際に、上述した発言をした。斉副部長は、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の住宅購入に向けた金融支援策の調整について、「これらの調整は、金融面から住民の合理的な住宅需要を支援することを方向性としている」と述べた。斉副部長は、不動産市場の動向について、「前年同期は市場のピーク期であったため、住宅価格は１１月以降も前年同月比で低下するが、下げ幅は縮小する」と予想した。
「中国証券報」より 2014年11月3日
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