製塩業の改革方案が採択 2016年に専売制を廃止へ
製塩業の改革方案が採択 2016年に専売制を廃止へ。
タグ： 製塩業改革
発信時間： 2014-11-04 11:01:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
10月29日に行われた中国塩業協会の第7回会員代表大会で、製塩業の体制改革法案が国家発展改革委員会（発改委）主任弁公会議で採択され、各部・委員会での意見募集が完了したことが明らかになった。証券日報が伝えた。
製塩業改革方案は6つの部分・計20項目に分かれ、その中心的内容は塩専売制の廃止だ。具体的には、2016年より塩専売制の関連規定を廃止し、既存の食塩生産定点経営企業の市場撤退を許可するほか、食塩流通企業の地域を跨ぐ経営を許可し、全ての塩製品の価格を開放し、食塩の卸売・流通を許可する。2017年より、新たな方案に基づいた製塩業の経営が実施される。
塩業協会によると、草案では、2015年は引き続き塩の専売制を実施するが、2016年にはフランチャイズを取りやめると同時に、企業による新許可証の申請を開始、2017年以降は新許可証を獲得した企業による新たな経営活動を実施すると規定している。
ある研究機関は「真っ先に改革の恩恵を受けるのは、市場化運営の体制内に組み込まれた企業。地方の大型製塩企業も徐々に生産、卸売、輸送の一体化に向けた方向へと発展していくだろう」との見方を示す。
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