製塩業の改革方案が採択 2016年に専売制を廃止へ
製塩業の改革方案が採択 2016年に専売制を廃止へ。
タグ： 製塩業改革
発信時間： 2014-11-04 11:01:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽改革の要は専売制の廃止
現時点で、中国において専売制をとっているのはタバコと食塩のみ。中塩総公司及びその傘下の各塩企業が管理者と経営者をかねるという塩の専売体制は、かねてより非難されてきた。
ここ数年、製塩業改革の呼び声が高まってはいたが、明確な進展は得られていなかった。2005年、発改委が製塩業改革方案の制定を提起し、2007年に草案が提出された。しかし、その後製塩業の管理が発改委から工業・情報化部（省）に引き継がれたため、改革は棚上げとなっていた。2009年末、発改委と工業・情報化部は製塩業の体制改革に向けた業務グループを立ち上げ、改革方案が再度提起されることとなったが、その後も長い間、関連の措置が打ち出されていなかった。
今年4月になって、発改委が「食塩専営許可証管理規則」を廃止する通知を発表し、改革実現に向けた希望が見えてきた。この措置は、食塩定点生産企業の認可を従来の発改委による認可から、地方政府による審査・認可に移行する、というもので、製塩業の経営が民間に開放されたわけではなかったが、業界内では製塩業の市場化改革に向けた下準備の一環と見られていた。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
