中国の李克強総理が11月5日に主宰した国務院常務会議で、投資の潜在力を引き出すため、事前審査事項を削減し、投資プロジェクトの許認可手続きのオンライン化を推進するなどの措置が決定された。6日付中国証券報が伝えた。
事前審査事項の削減の面で、「企業経営の自主権に関する事項は、今後一律で事前関与を廃止する。法律・法規で事前審査必須事項と明確に定められたもの以外は、今後一律で事前審査を撤廃する。法律・法規で明確に定められた事前審査必須事項については、法改正によって項目を必要最小限に抑える」ことが提起された。
「中国証券報」より 2014年11月6日