中国の中共中央弁公庁、国務院弁公庁はこのほど「秩序ある農村土地請負経営権の譲渡と農業の適正規模経営の発展へと導くことに関する意見」を配布し、試行の着実な拡大を踏まえた上で、5年前後の時間をかけて土地請負経営権の権利確認、登録、証書発行の作業をほぼ完了するよう求めた。21日付中国証券報が伝えた。
アナリストは、「同意見は革新的な土地譲渡方法を提起しており、短期的には適正規模経営を促し、農家の所得増につながる。長期的に見ると、監督管理層が日程表を明らかにしてはいるが、農村土地経営権の譲渡と集中は長期的な過程を要するもので、より詳細な政策の徹底が必要だ」と指摘する。
「中国証券報」より 2014年11月21日