日本の安倍晋三首相は今月21日、衆議院の解散を宣言した。解散を発表したのは18日のことで、数日間の沈黙の後の突然の決定だった。国会はこれから選挙戦に突入し、公示は12月2日、投開票は14日に行われる。中国経済網が伝えた。
安倍首相がどのような目的と考えで解散をうち出したにせよ、解散という「伝家の宝刀」を抜いたことが日本国内で賛同を得られないことは明らかだ。第2四半期(4-6月)と第3四半期(7-9月)に国内総生産(GDP)が2期連続で実質マイナス成長になるという深刻なダメージを受けて、日本の内外には安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」は行き詰まったという声が溢れている。最近発表された一連の情報から、アベノミクスの足元が危ういことは十分にうかがえる。
▽アベノミクスにはプラス・マイナスの両面がある
日本チェーンストア協会が20日に発表したところによると、9月の国内スーパーマーケットの売上高は1兆482億円で、物価要因を考慮した実質増加率は1.9%のマイナスだった。今年4月に消費税率が引き上げられて以来、7カ月連続でマイナス成長が続いている。同協会によると、風や雨などの天候不順、消費増税、円安などの影響を受けて、商品価格が上昇し、国民の日常生活の支出(家計)にかかる負担が増大しており、個人消費の回復は力不足に陥っているという。