世界構造の変化、日本は「失われた30年」に突入か
世界構造の変化、日本は「失われた30年」に突入か。
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中国の経済誌『財経』の2015年年次総会「予測と挑戦」に出席した来賓はこのほど、経済体の回復にばらつきがあり、世界経済が複雑化する中、中国は国内外の不確定性に直面していると指摘した。
清華大学の李稲葵教授は、「世界金融危機の勃発から6年、特に今年に入ってから、各エコノミーの回復に異なる特徴が見られるようになった」と述べ、4つの特徴について分析した。
（一）米国と英国は先進国の中で最も急速に回復している。これは金融業の回復が実体経済を支えると同時に、不動産業が繁栄を迎えたからだ。両国の失業率は下がっているが、低賃金の従業員が多く存在している。
（二）欧州大陸では、ギリシャが2013年4月に国債を再発行し、8倍の応募超過があった。これは欧州債務危機がほぼ収束したことを示すが、欧州各国の金融政策は緩和が待たれる。
（三）日本では、どの面でも経済回復の兆しが見て取れない。巨額の赤字、膨らむ債務、大幅な貿易赤字などの現象が存在し、次の「失われた10年」に突入するという苦境を迎えている。
（四）新興市場国では、多元的な発展が見られた。効果的に措置を講じた国もあれば、停滞した国もあった。中国経済は新興市場国に安定をもたらし、インド経済も好調だったが、ロシアは低迷した。
複雑化する世界経済構造を背景とし、中国経済の成長率が低下を続けるか否かが、来賓の議論の争点になった。
国家発展改革委員会学術委員会秘書長の張燕生氏は、「中国経済は2つの変局を迎えている。一つ目はマクロ政策の調整で、さまざまな短期・中長期政策により内需を拡大しているが、これは中国経済の変局の重要な内容となっている。例えばこれには、最近の利下げが含まれる。二つ目は2014年APEC首脳会議で提唱された、全面的なコネクティブティとアジア太平洋自由貿易圏の建設で、中国は積極的に海外進出を促し、世界に需要と投資を提供している」と述べた。
北京大学の黄益平教授は、「改革開放の35年に渡り、低コストの製造業、輸出、資源開発などで、中国経済は大きな成果を手にした。しかしここには、多くの問題も存在している。分かりやすく言えば、これは国有企業と民間企業の二重制度、商品と要素の二重制度だ」と分析した。
黄教授は、「中国は将来、国有企業の改革と要素市場の開放という課題に直面する。要素市場開放で最も重要なのは、金融の改革だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年11月27日
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