▽日本は先進国の責任を果たすべき▽
またここで注意を要するのは、円安の外部に与える影響である。すなわち円安が国際的な通貨投機と通貨安競争につながることである。ここ数年、超低金利の円は国際金融市場で「円キャリー取引(鞘取り)」として用いられてきた。このキャリー取引は実体経済となんら関係ないばかりでなく、国際金融市場における投機を激化させる。その結果、各国の為替レートは実体経済と大きく乖離することになる。
安倍はアベノミスクを開始するに当たり、「通貨安競争をもたらす」として世界各国が非難したにもかかわらず金融緩和を推し進めた。それに米国や欧州のQE政策も加わり、世界全体が「マネー万能主義」を信奉するようになった。 しかし実際は実体経済の長期的な成長に何らプラス効果を与えることなく、いらずらに国際金融市場のリスクを高めただけであった。日本が先進国であるならば、今やるべきことは、もっと責任のある金融政策を実施し、人々が危惧している金融危機の発生を防ぐことであろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月5日