中央経済活動会議の展望：構造転換に着眼し、深層改革に注目
中央経済活動会議の展望：構造転換に着眼し、深層改革に注目。
タグ： 中国経済
発信時間： 2014-12-08 16:54:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
年に一度の中国中央経済活動会議は近日中に開催される予定。来年の経済発展にフレームワークを定める当該会議は「中国における今年最後の一大事」と言われている。著名経済学者、北京大学経済学院の曹和平副院長は中新ネット経済チャンネルの取材に応じた際に、「今年の中央経済活動会議の重点は構造転換、環境問題及び社会保険、医療保険、戸籍問題といった分野における深層改革に着眼する」と予想している。
中国中央政治局は5日に会議を開き、2015年の経済政策について分析した。会議では、2015年は第12次5カ年計画（２０１１―２０１５年）を全面的に達成する最終年であり、経済発展の新常態に積極的に適応し、経済の合理的範囲における推移を保ち、安定の中で成長を求める基本スタンスを明確にしなくてはならないと指摘。これで、2015年の中国経済路線はその神秘的なベールが開けられた。
中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、「中央経済活動会議になってようやく財政・金融政策が明かされるという例年のやり方と比べ、今回は中央政治局が早々に方向性を定めているため、社会における政策見通しの明確化と安定化には有利である。一方、マクロ政策の連続性と安定性を保つことは新常態下の経済発展に適応する現実的な需要でもある」と意見を示した。
第12次5カ年計画の最終年になる2015年には、どんな答案が出されるだろう。曹和平副院長は、「第12次5カ年計画の定めた経済成長目標を達成するのは問題がないと思うが、環境・排出削減分野の任務は果たせない可能性がある」と指摘しながら、来年のGDP成長目標は7％前後に設定されると予測した。
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