この数字は申銀万国証券株式有限会社(申銀万国)チーフマクロアナリストの李慧勇氏の判断と期せずして一致した。李氏は、「GDPの成長目標を7%前後に引き下げ、CPIの上昇目標を3%前後、M2を12%前後に設定する可能性がある」と予想。中信証券の諸建芳チーフエコノミストも、来年のGDP成長目標は7%に設定するが、実際成長率は7%をやや上回り、7.1%~7.2%にあると予想している。中国国際金融有限会社(中金公司)が発表したデータも、来年の経済成長目標は7%を下回ることなく7%~7.5%にあり、インフレの目標も3%未満になると予想する、と示した。それに比べ、民生証券研究院管清友執行院長の見方は遥かに楽観的だ。氏は、経済成長が大まかに7.3%前後と予想し、今年をやや下回るか今年とほぼ同じものになると意見を示した。
趙錫軍副院長は、「中国はすでに新常態に入っており、経済成長・経済構造・発展方式のいずれにも変化が生じている。今回の会議は新常態を斯くも強調したのは、中国はもはや今までのように「経済が下振ればすぐに刺激策を実施する」という従来のやり方に戻るはずがないということを周囲にはっきり示したことだ。これにより経済発展の新常態に積極的に適応していく中央の決心と自信が十分に示された」と述べた。
「今年の中央経済活動会議の次なる注目点はおそらく構造転換、環境問題及び社会保険、医療保険、戸籍制度改革等の分野における深層改革だ。一方、金融政策と国際貿易政策においては例年と変わらず議論していくだろうが、重点はあくまでも上記いくつかの内容にある」と曹和平氏は考えられている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年12月8日