来年の経済情勢について、12月5日に開かれた中央政治局会議ではすでに次のように明確な方向性が示されている。「中国は経済発展の新常態に突入している。安定の中で前進を求める基本スタンスを堅持し、経済発展の質と効率の向上を中心に、経済発展の新常態に積極的に適応し、経済が合理的な範囲内で推移するように保つ必要がある」。
2015年は第12次5カ年計画の最終年。中国人民大学国家発展と戦略研究院の劉元春執行院長は、「中央政治局会議で示された方向性は最低限の経済成長率を守る上で構造調整、改革促進、新成長分野の育成を重点的に推進することだ。これは2015年の経済活動の重点でもある」と話した。
ここ10年近くの中央経済活動会議を振り返ると、次年度の経済成長率が明確に示され公表される年もあった。そのため、毎年中央経済活動会議が開かれる前に来年度の経済成長目標が世間の関心を呼んでいる。だた、最終数値は一般的に次の年の3月に開催される「両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)」期間中に公表されることになっている。
数年にわたる8%を超える高速経済成長期を経て、ここ2年間、中国の経済成長は緩やかなペースで減速している。2014年の両会期間中、李克強中国国務院総理は政府活動報告の中で2014年の経済成長目標が7.5%前後に設定されると発表した。各方面の予測によると、2015年の経済成長はそれよりさらに低く、7.0%~7.3%に設定される可能性がある。