共同通信社によると、最新のデータは予想を下回るものだった。これまで経済専門家の多くが同期のデータは上方修正されると予測していたため、データが発表されると失望の色が広がった。企業の設備投資と公共投資がいずれも下方修正されたこと、個人消費が引き続き低迷気味だったことが、第3四半期の2次速報が1次速報を下回った主な原因だ。
実際、日本のGDPは第2四半期(4-6月)に大幅に下落した。さきに発表されたデータをみると、第2四半期の実質GDPは年率換算で6.8%の減少となり、2011年の東日本大震災発生以降で最大の下げ幅となった。2四半期連続でマイナス成長が続いたことから、日本経済がすでに自律的景気後退期に入ったことがわかる。最新のデータからも、経済の衰退ぶりが予想を上回ることがうかがえる。
米AP通信の報道によると、日本が今年4月1日に消費税率を5%から8%に引き上げたことが、日本経済の復興を力不足に陥らせた主要因だという。経済専門家は、このたび発表されたGDPの2次速報から、消費増税が引き続き日本経済の足を引っ張っていることがはっきりわかるという。農林中金総合研究所の南武志首席研究員は、「2四半期連続で経済が縮小傾向にあることから、賃金水準が成長軌道に乗っていない状況下では、経済に対する消費税の影響が無視できないものであることがはっきりとわかる。消費増税が行われれば、賃金アップのペースが円安による物価上昇に追いつかず、個人消費を一層冷え込ませることになる」と話す。
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