日本の野党はこのデータをよりどころにして「アベノミクス」は破綻したと攻撃する。民主党の福山哲郎氏は8日にGDPデータが発表されると、「アベノミクスの破綻は明らかだ。安倍政権の政策が過度の円安とインフレの悪化を招き、世帯支出を押さえ込み、ひいては消費の伸びの足を引っ張った」と述べた。
だが英国紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えたアナリストたちの見方によると、日本経済は再び自律的景気後退に陥ってはいるものの、今月14日の衆議院選挙の結果にはそれほど影響はないという。日本紙「朝日新聞」が行った調査では、自民党は政権を維持し、公明党との連立で引き続き衆議院の議席の3分の2を占めることが予想されるという。同じく日本紙の「毎日新聞」は、自民党がトップに立ち、衆議院の475の議席のうち320議席を獲得すると予想した。分析によると、与党・自民党の優位は明らかで、野党は勢力が分散して実質的な脅威となり得ていないという。
また共同通信社の報道によると、経済専門家の多くが日本経済の先行きに楽観的な見方をしている。アナリストの多くが、消費増税の先送りは消費と輸出の回復を促し、インフレへの対抗と財政状況の改善にプラスになり、第4四半期(10-12月)の経済成長は「相対的に力強い反転上昇になる」可能性があるとの見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年12月10日
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