海外通販の発展を受けて、宅配便産業の海外進出の未来図が描き出されつつある。宅配便産業では海外通販という追い風に乗って海外進出し、利益を上げようとするのが大きな流れだ。申通の陳徳軍董事長(会長)は以前、「今年は申通の国際化戦略が確定し発展する元年になる」と述べている。統計データによると、中国の海外代理購入の取引規模は年々倍増しており、18年には700億元(1元は約19.2円)を突破する可能性がある。アジア・太平洋地域だけでも、20年の通販売上高は1兆ドル(1ドルは約118円)を超えるとみられる。今年は順豊、申通、韻達各社が相次いで米国進出を果たし、オンライン中継業務をうち出した。次に各社が照準を合わせたのは欧州だ。順豊はリトアニア郵政、オランダ郵政と相次いで協力関係を結び、「欧州小包」サービスをうち出した。申通はロシアのポニー・エクスプレス、オランダ郵政と協力して欧州市場に進出した。韻達もこのほど、欧州宅配部流サービスセンターをドイツに設立することを明らかにした。業界を見渡すと、海外通販のB2C(企業・消費者間)業務の発展に伴い、国内の宅配便産業の国際市場進出が既定路線となっている。前出の申通の責任者は、「申通は韓国、オーストラリア、英国など各地でも2015年に業務運営をスタートさせる」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年12月14日