中国中投証券有限会社の顧問白朋鳴マクロ経済研究員は「証券日報」の取材に応じた際に、「『一帯一路』整備計画が提起されて以降、中国は海外と大量な契約を締結した。それらの契約は、諸外国との交通網の連結の実現を通じて貿易往来を促進することに有利なだけでなく、諸外国との経済文化の交流強化を通じて中国経済の海外輸出にチャンネルやプラットフォームを構築することにも有利だ」と指摘した。
中国人民大学金融と証券研究所の趙錫軍副所長は「証券日報」の取材に応じた際に、「『一帯一路』は企業の海外進出にも関わっているので、大量な事業契約の締結は中国の企業発展に有利になる。『一帯一路』に沿って中央アジア、西アジア、ヨーロッパへ進んでいく。これは間違いなく企業の海外進出を後押しすることになる」と分析した。
趙副所長はさらに、「『一帯一路』と交通コネクティビティ向上戦略は国内経済の構造調整、資源配置能力の強化、市場開拓にも新たなチャンスをもたらしている。なぜならその戦略は中国で相対的に優れた技術の輸出に関わるからだ。例えば、高速道路の技術輸出や、現在相対的に成熟しているハイテク技術の輸出など。その輸出は技術関連設備の輸出をけん引し、産業構造の調整や更なる革新を促す」と話した。