統計によると、年収が200万円以下の労働者は2013年、前年比30万人増の1120万人となった。一方、クレディ・スイス銀行によると、資産1億円を超える富裕層は今年、去年より9万人増え、50世帯に1世帯は1億円長者ということになる。「アベノミクス」は貧富の格差を広げている。資産増加の主な原因は、保有する株式価格や投資基金価格が上がったことにある。
日本のグローバル企業のベテラン戦略立案者を務める成玉麟氏によると、「アベノミクス」のような常道から外れたやり方で予期が満たされなければ、安倍政権への各界の信頼は一気に下がる可能性がある。
今年4月に消費税が8%に引き上げてから、各種経済データは芳しくない。内需は縮小し、家庭消費は下がり、輸出は減少し、輸入は増加している。「アベノミクス」の副作用は市場の想定を超え、日本政府と日銀にも不安を呼び起こしている。
「第二の矢」は、予算を補充し、国家財政の手段によって、経済や市場への政府の有効供給を増加し、経済を刺激することだった。2年で10兆円余りが「社会保障」「災害復興・防災」「地方経済活性化」などの分野に投入された。だが建築業の深刻な人手不足や建材価格の高騰で、公共工事は特に地方で計画通り進まず、経済刺激の効果は弱かった。
前借りで食いつなぐようなこのやり方には、国際的からも疑いの目が向けられ始めている。国際格付け機関のムーディーズは日本国債の格付けを1段階引き下げた。フィッチ・レーティングスも日本の国債を格下げし、見通しを「ネガティブ」とした。日本政府の無闇な国債発行と償還能力の低下が格付け引き下げのきっかけとなった。