「第三の矢」は経済成長戦略である。昨年打ち出された第一弾の経済成長戦略は、大企業や大都市を支援し、強い企業をさらに強くすることを特徴とし、中小企業は配慮されていなかった。今年の第二弾は、「地方経済と中小企業の活性化」を核心としたものとされたが、平凡な政策を羅列しただけという印象を与えるものとなった。「第三の矢」は飛ばないのではないかという声も上がった。朝日新聞の特別編集委員の星浩氏は、世界経済が回復の兆しを見せない限り、日本経済の復活の見込みは低いと見ている。「第一の矢はすでに限界に来ている。政府が発行する国債の7割を日銀が引き受けているのは異常だ。第二の矢の財政政策も、日本の年間予算90兆円のうち40兆円は借金である現状でさらに借金するのは難しい。公共工事を拡大しようにも、労働力不足では難しい。第三の矢が放たれなければ経済を好転させることはできない。だが産業構造の改革を進めようとすれば、自民党とその支持層との利益関係に対立が生まれる。痛みを伴う改革の推進は困難だ」
衆院選勝利後、安倍首相はすぐに「アベノミクス」継続を宣言した。だがこの経済政策はもう賞味期限切れにも見える。円安が継続し、国際原油価格が下落しているのに、日本経済は第2・第3の2四半期連続の縮小となり、「自律的景気後退」と呼ばれる状況に陥った。華々しい株式市場の影で開き続ける格差、円の信用の下落、庶民に行き届かない利益。本当の経済回復がいつ来るのか、不安の声が高まっている。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年12月26日