▽アベノミクスが新たな段階に
15年は日本の経済政策「アベノミクス」の成否を分ける節目の年になる。アベノミクスが放った1本目の矢である大胆な金融政策と2本目の矢である機動的な財政政策が市場環境を支える土台に過ぎないとすれば、3本目の矢の成長戦略こそが日本経済の復興のための真の妙薬だ。だが14年の日本経済には予想に反する2つの意外な出来事が発生した。1つは消費増税による内需の冷え込み、もう1つは円安による貿易赤字の拡大だ。
日本政府は消費税率の再引き上げを1年半先送りすることを決定し、3兆5千億円規模の経済対策も決定し、個人消費と企業の設備投資を喚起するとした。世帯の実質所得の低下や原油価格の下落により、日本銀行(中央銀行)がうち出した2年でインフレ率を2%に引き上げるという目標の達成は先送りされ、さらなる追加金融緩和の可能性も高まった。
日本紙「日本経済新聞」が紹介した民間の経済関係者の予測は、「日本経済は2015年度に1.6%の実質成長率を達成し、2014年度は0.6%のマイナス成長になる可能性がある」というものだった。