統計によると、中国改革発展委員会は2014年第4半期、50のプロジェクトを許認可し、その内容は空港、鉄道、道路、都市鉄道工事にわたり、投資総額が1兆4000億元に上った。照準分野を精査して迅速に着工させることで、経済成長を確保する狙いだ。これらの投資プロジェクトは来年着工できる見込みで、予想される2015年の不動産投資と製造業投資減少分が相殺され、経済が穏やかにスタートを切り出す重要なパワーとなる。したがって、2015年はインフラ整備の年だ。インフラ投資成長率は20%以上になり、GDPに対する財政赤字の比率は2.4%に引き上げられるだろう。政策性銀行や、PPP,特別債権、株式市場などを通じた融資も一層活発化する見通しだ。
2015年は全面的改革深化の肝心な一年だ。開放的経済新体制の構築、国有企業、社会保険、登録制度、土地、財政・税務、電力、環境保護をめぐる重要な改革は次第に推進される。政府予算、地方債、営業税の増値税への移行、消費税、資源税、PPP、養老保険などをめぐる財政・税務改革、および銀行預金保険制度、金利の市場化、資産証券化、資本口座の開放、都市開発投資債権対策など多方面にわたる金融改革も徐々に進め、着実に遂行する。新しい一年に予想できるのは経済発展が依然として新常態という大きなテーマの元で展開すること。つまり、成長速度を適度に緩め、数量の規模を合理的に調整する一方、構造調整を加速し、体制改革に一層力を入れることだ。これは総合的「景気減速対策」と称されてもいい。