中国人の米不動産購入 真相は損失が7割
中国人の米不動産購入 真相は損失が7割。
タグ： 中国不動産
発信時間： 2015-02-07 10:32:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
（５）米国不動産市場でのマネーロンダリングは実際には困難
米国の法律はマネーロンダリングを厳格に防止しており、米国で不動産を購入してマネーロンダリングをすることは可能ではあるが、操作は非常に困難だ。米国には厳格な反マネーロンダリング法がある。銀行で現金を預貯金する場合、1回あたりの金額が1万ドル超える場合は連邦捜査局（FBI）の反マネーロンダリング調査チームに報告しなければならない。報告を逃れようとして「数カ月連続で毎日9千ドルを預貯金する」というごまかしをやってはならない。こうして大量の現金が動いた場合、その由来や用途を明確に説明できなければ、マネーロンダリングとみなされて法律の処罰を受けることになる。台湾地区前指導者陳水扁の息子・陳致中はマネーロンダリングの罪により、ニューヨークで購入した豪邸が米国政府に差し押さえられた。
（６）米国で働いていない外国人の多くは全額支払いが原則
NARのデータによると、中国人不動産購入者の約7割が現金で一括して代金を支払っている。というのも、米国で働いていない外国人が不動産を購入する場合、米国の銀行に巨額の投資用預金口座がある場合、または住宅ローンの担保になる物件がある場合を除き、費用を全額納めなければならないからだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年2月7日
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