日系企業が「一帯一路」に注目、西部への投資に意欲を示す
日系企業が「一帯一路」に注目、西部への投資に意欲を示す 。
タグ： 一帯一路 日系企業 西部への投資
発信時間： 2015-02-10 16:53:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）は、日系企業の視野に入ってから、徐々に日系企業の注目点となった。三菱重工や日立建機などが商機を目にし、「一帯一路」を利用し自社製品の販売を促そうとしている。
みずほ銀行がこのほど出版した「みずほチャイナマンスリー」（最新号）は、日系企業が理解しやすい「中国版マーシャル・プラン」という言葉によって、「一帯一路」を説明した。この月刊誌は中国の地図上に「一帯」の地理的位置を記し、新疆ウイグル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、陝西省などの他に、四川省、重慶市、雲南省、広西チワン族自治区を「一帯」の中に収めた。
経済発展には道路が必要不可欠だが、先に「一帯一路」の商機を目にしたのは日立建機だ。建築設備の製造メーカーである同社は、中国西部に販売網を延長しようとしている。中国経済が発展し、中国東部の建設が成熟化したことで、ショベルカーを始めとする製品の毎年倍増する販売データに急ブレーキがかかった。しかし同社は昨年、新疆ウイグル自治区で販売を大幅に伸ばした。同社の広報担当者の徐慧宝氏は、環球時報の記者に対して、「当社は2014年度最高販売代理店賞を、ウルムチの販売代理店に授与した」と話した。
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