では、中国の携帯電話は価格戦争から特許戦争になるのだろうか。あるベテラン業界筋は、「特許戦争にはならないだろう。しかし、ランセンス取得のためにより多くの費用を支払わされることになるのは間違いないだろう。携帯電話メーカーが特許を申請するのはイノベーションと防御のためであって、特許戦争を起こすには時間や労力がかかるため、普通のメーカーはそうたやすく実行できるものではない」と話した。
クアルコムによる中国企業特許の無償利用の強要の取りやめによって、中国の携帯電話メーカーはイノベーションブームを起こす可能性が大きいことが想像できる。
クアルコムの独禁法違反調査会は中国独占禁止運動における歴史の節目になる大事件だ。これをきっかけに、中国市場における大手企業は一層独禁法を重視し、法律執行機関も独禁法の遂行に経験と自信を持つことになる。これは市場秩序の維持や市場の活性化に有利であり、独占禁止の最大の成果と言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年2月11日