国内不動産市場の見通しはあまり明るくないものの、ますます多くの中国人が海外に投資して不動産を買っている。最近では中国国民に発行する米国商用・観光ビザの期間が10年に延期されたことや中国とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)の全面的推進といった好材料となる政策に後押しされて、海外での不動産購入熱が再び上昇している。専門家は、「海外不動産の一部は価格が適正、環境がよい、賃貸に出しやすい、大きなリターンが見込める、海外移民につながるといった理由から中国人の注目を集めているが、投資の前にまず投資先国の政治、経済、生活スタイルなどをしっかり理解し、十分な準備をしてリスクに備えなければならない」と話す。「人民日報」海外版が伝えた。
▽海外不動産業が再び温度上昇
現在、中国の不動産市場は様子見のムードが濃厚で、十分な資産を有する投資家は広大な海外市場に目を向けていくとみられる。報道によると、英国の南ウェールズ地方の住宅、ウェストン・スーパー・メアの別荘、マンチェスターやリバプールやシェフィールドのアパートが中国人投資家にどんどん買われているという。
カナダには、購入者の60~90%が中国人という物件がある。不動産コンサルティングのコリアーズインターナショナルが昨年6月初めに発表した報告では、カナダのバンクーバーで不動産を購入する大陸部投資家の割合が増加を続けており、同年第1四半期(1-3月)には29%に達して前年同期の25%を4ポイント上回った。
国際的な不動産会社ジョーンズラングラサールが発表した報告によると、14年第1四半期(1-3月)の中国の機関投資家の海外不動産への投資額は前年同期比25%増加して、21億ドル(1ドルは約121.4円)に達した。別の統計によると、14年以降、中国をはじめとするアジア・太平洋地域の投資家による不動産購入の動きが活発化しており、1~8月だけで米国住宅市場への投資額は取引ベースで5億2200万ドルに達し、12年の3億5600万ドルを大幅に上回った。