アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立加盟国の申請期限が近づくにつれ、AIIBの「輪」がますます広がっている。英国、フランス、ドイツ、イタリアといった米国の主要同盟国が参加を表明したのに続き、韓国とオーストラリアも近く参加を決定する可能性が高い。AIIBに最も「強硬」に反対する米国と日本の立場にも揺らぎがみえ始めている。「新京報」が伝えた。
AIIBは中国の対外貿易、建設、投資が一定の発展を遂げた後に、設立が必要となる国際的機関であり、人民元の国際化、中国経済のグローバル化を方向性とした発展にとって、その設立は遅すぎることはあっても早すぎるということはない。
中国の外貨準備残高は4兆ドル(1ドルは約119.6円)を突破したが、中国は長らく外貨準備の大半を米国債への投資に充て、米国はこうした投資を利用して国内のインフラ建設などに投資してきた。この循環が破れれば、中国は巨額の外貨準備を有効に利用できなくなるだけでなく、米国の債務システムに「拘束」され、金融市場でますます受け身の立場に立たされることになる。米国財務省が発表した「国際資本統計」(TIC)によると、今年1月に中国は米国債52億ドルを売却し、5カ月連続の売却となった。中国には資金があるが、インフラに対する高いレベルのニーズという段階に直面してもいる。外貨準備の一部をアジアのインフラ建設に投入することが、よい選択であることは間違いないという。