国連貿易発展会議が先日発表した「2015年情報経済レポート」は、世界130か所の経済体のうち、EU(欧州連合)はB2C(企業からエンドユーザーへの販売)電子商取引が最も発展しているとした。また発展途上にある経済体も急速に発展しており、中国は事実上B2C電子商取引の世界最大市場であると記している。
この最新レポートによれば、「B2C電子商取引」のランキング10位は上位からルクセンブルク、ノルウェー、フィンランド、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、韓国、イギリス、イスラエルとなっている。発展途上国または新興国でのランキングでは、上位は全て韓国やシンガポール、中国を含むアジア地域だった。事実上の世界最大の「B2Cの電子商取引」市場は中国だった。同時に、ネットでの購買率はブラジルと中国、ロシアが予測以上の高さとなった。
国連貿易発展会議によると、世界の「B2C電子商取引」総額は1兆2000億ドル前後。B2B(企業間)の電子商取引総額の15兆ドルよりかなり少ない。しかし「B2C電子商取引」は毎年急速に発展している。特にアジアとアフリカの伸びが際立つ。2018年には発展途上国や新興国で、世界のB2C電子商取引額の40%前後を占める一方、先進国のシェアは70%から60%にダウンすると予測している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年3月27日