各地の実施計画のうち、インフラ整備が依然として重点になっている。今年の地方両会(人民代表大会、政治協商会議)の中で、各地が発表した一帯一路の予定・実施中を含むインフラ整備の規模は1兆400億元に達した。そのうち鉄道の投資額が5000億元弱、道路が1235億元、空港が1167億元、港湾・水利が1700億元以上。
中国民生証券研究院の管清友執行院長は記者に対して、「インフラの相互接続は、一帯一路戦略の前提だ。一般的なインフラの工期を2−4年として計算すると、2015年の国内の一帯一路投資額は、3000億元から4000億元ほどの規模に上る。インフラ整備はGDP成長率を0.2−0.3ポイント引き上げると見られる」と予想した。
インフラの他に、中国企業の対外協力も重点となる。陝西省の地方政府の関係者によると、陝西省は政府代表団をカザフスタンなどの中央アジア諸国に派遣し、インフラ、農業、エネルギーなどの分野で100以上の協力プロジェクトの意向を取りまとめている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月8日