近年、GDPに占めるサービス業の割合が上昇しつつあり、2013年の46.9%から2014年の48.2%に上がり、今年第一四半期には初めて5割を超え51.6%に達した。このことは中国経済の工業主導型からサービス主導型経済への構造転換を示している。
サービス業の急速な発展は第一四半期の消費構造にも十分に表されている。第一四半期における中国全国ネット商品の小売売上高は41%増、ネットサービスは同43%増となり、住居、医療・健康、文化・教育・娯楽といったサービス消費の成長スピードは食品やアパレス関連消費より遥かに速い。専門家は、サービス消費は消費成長を牽引する主な原動力になりつつあるとみている。
中国(海南)改革発展研究院の遅福林院長は、「第13次5カ年計画(2016-2020年)期間中に工業主導型構造からサービス業主導型構造への本格的な転換をほぼ実現するということは、経済構造調整の重要な任務であるのみならず、経済成長原動力転換の現実的出口でもある。それは経済新常態の主なシンボルである上に、経済新常態に向かう戦略的選択でもある」と指摘する。