ここ二年、世界経済はレーマンショックから回復し発展の歩みを速めている。国際通貨基金(IMF)が4月14日に発表した最新の「世界経済見通し」によると、今年の世界経済成長率は、2014年の3.4%から3.5%に拡大し、来年はさらに3.8%に拡大する見込みだ。同報告書は、世界経済成長は依然としてアンバランスだと指摘した。原油価格の低下という恩恵を受け、先進エコノミーの今年の経済成長率は昨年より大きくなる。一方の新興市場国家と発展途上国は昨年より若干ペースダウンするが、世界経済成長全体に対する貢献度は依然として70%を超える見込みだ。全体的に今年の世界経済成長は昨年よりやや上回ると予想される。
中国は2014年、実質ベースの対外投資規模はすでに外資導入額を抜き、資本純輸出国となった。割の合う対外投資分野という面に関して、中国投資有限責任公司PE(プライベートエクイティ)、投資部のベテラン重役何林波総経理は、「投資は主にファンダメンタルズと価格条件という二つの面を見る。米国においては、個人的に不動産業が優位だとみている。欧州の経済情勢はよくないが、それがPE投資の絶妙なタイミングだ。これまでのデータを見ると、マクロ情勢があまり芳しくない時期にPEの収益が結構良いことがわかる。アジアにおいては、各国政府はインフラ投資および、それに伴うマクロ政策の充実化などに取り組んでおり、多くのチャンスがもたらされるだろう。また、レジャー・健康・エンタテインメント産業は世界でまだ大きな潜在力がある」と指摘。