同報告書の執筆者、中国社会科学院数量経済研究所副所長の李雪松氏は対策について、「短期的なデフレ効果を効果的にやわらげるため、財政政策と金融政策の調整により、政策金融機関および開発金融機関の重点分野に的を絞った支援を拡大し、インフラ投資を拡大するべき。またインフラ整備の経済・社会効果を重視し、投資の効果を高めるべき」と指摘した。
李氏はまた、「さらに金融改革と債務処理を進め、適度に緩やかな金融政策と一定分野への信用貸付政策を実施するべきだ。適度に緩やかな金融政策を維持し、金融政策ツールの組み合わせの革新・応用に取り組み、流動性の適度な加速を促し、流動性の管理を強化する。これは金融危機後の、国際社会の共通認識だ。中国の流動性は現在やや逼迫している。国際収支および人民元相場のバランス化、さらに米連邦準備制度理事会の量的緩和策の調整などの影響により、中国中央銀行の外貨買い取り専用資金の伸び率が低下している。これまで頻繁に使用されてきた、同資金によるマネタリーベース供給ルートが、一定の制約を受けている。これはまた中央銀行に対して、金融政策ツールの革新により銀行システムの流動性を高めるよう促している」と分析した。