これまで値下がり傾向を続けていた中国の住宅価格が、中央や地方の政策が打ち出されるのに伴い、下げ止まりの気配を見せている。
中指院の統計によると、2015年4月の全国主要100都市の新築住宅価格(平均)は、1平米当たり1万522元で前月をわずかに0.01%下回った。下げ幅は先月に比べて0.14ポイント縮小している。
中指院の黄常務副院長は「複数の政策の組み合わせが奏功している。市場に安心感が戻りつつあり、取引高にも安定してきている」と説明。全体的な住宅市況は、政策効果によって値下がり幅が縮小しつつあるという。中でも3月30日に発表された(住宅ローンに関する)政策の効果が大きいと指摘する。
一方、中原地産研究所によると「1・2線都市の取引高は増加しているが、3・4線都市は低迷したままである。4月1~26日までの取引高を3月の同時期と比較すると、1線都市と2線都市がそれぞれ27%、13%増加しているのに対し、4線都市は26%減少している」という。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年5月4日