4月30日の中共中央政治局会議で、「京津冀(北京市、天津市と河北省)協同発展計画綱要」が採択された。
同会議で、京津冀戦略の中核は「北京市の非首都機能を分散し、経済構造と空間構造を調整し、集約型発展の道を歩み、人口密集地域の開発の最適化について模索し、地域間の協同発展を促進し、新たな成長ゾーンを形成させること」であると強調された。
これが巨大の投資の可能性をもたらすことは間違いない。中国財政部の推定では、向こう6年間に、京津冀一体化建設関連投資の総額は42兆元に達する。複数の調査機関は「不動産、建材、環境保護などの業界が確実に利益を受ける」という認識で一致している。
ただ、「京津冀戦略の最終的な目標は世界クラスの都市郡を構築することであるため、交通や生態分野で協調投資を行うことは最低限の打つ手となるが、計画には当面、中期と長期の目標があり、投資が一斉に行われることでもない」と北京市政府咨詢委員会委員・首都経貿大学教授の祝爾娟氏は話す。
「最も肝心なのは、如何に効果的な投資を行うことである。つもり、非首都機能を分散すると同時に、北京市の経済・社会面の打撃を回避することだ」と祝爾娟氏は指摘する。