中国国務院、行政の一層のスリム化と輸出入の質の向上で新たな措置
中国国務院、行政の一層のスリム化と輸出入の質の向上で新たな措置。
タグ： 中国経済
発信時間： 2015-05-07 16:38:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国務院の李克強総理は5月6日に国務院常務会議を主宰し、さらなる行政のスリム化と権限の委譲、非行政許可審査批准の類別の取り消しにより、改革を掘り下げることを決定した。6日の国務院常務会議はまた、世界との生産能力および設備製造の協力を強化すること、開放拡大による発展促進をはかることについて手配を行い、商業健康保険の加入者に対する個人所得税の優遇を試行し、より多くの資源を利用して民生を改善することを決定した。
会議では、「法に基づく行政」の要求に応えるため、各部門の非行政許可審査批准事項を昨年大幅削減したことに続き、非行政許可審査事項の完全撤廃に向けて取り組む方針が決定された。残りの非行政許可審査批准事項を分類整理し、中小企業信用保証機関の営業税免税審査などの49項目を取り消し、保険食品登録・審査批准などの20項目を手続きに基づき行政許可に変更する。その他の公衆に直接関連しない、もしくは行政確認や奨励的な性質を持つ事項については、政府内部の審査批准事項に調整するか、権力リストを通じ規範化する。
今回の国務院常務会議ではさらに、「国外の需要および意向と結びつけ、世界との生産能力および設備製造の協力を推進することは、中国経済と世界経済の深い融合、世界経済の回復の促進にとって有利である。これは中国企業の質および効果の改善、「優進優出」（輸入と輸出の質の向上）の実現、高水準の開放型経済の形成、ウィンウィンの実現を後押しすることになる」と強調された。これをめぐる4項目の措置が決定された。
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