「今年第一四半期の経済成長率はわずか7%だった。経済成長率が低下を続ければ、高失業率と局部的な金融危機が生じるだろう」。先日、経済学者林毅夫氏が北京大学国家発展研究院主催の学術シンポジウムで、中国の目下の経済情勢と政策についてこのように分析した。
今年の政府活動報告で提起された経済成長率目標は7%前後だったが、林毅夫氏は「これは2015年の経済成長率目標だけでなく、第13次5カ年計画(2016-2020年)」期全体の経済成長率目標でもあるべきだ。実質成長率は7%を超える必要もある」と指摘した。
「一発展途上国として、中国はメカニズムや体制、構造的に不合理な点が存在している。しかし、近年の経済成長率の減速は外部要因や周期的要因によるものが多かった。例えば、経済成長の短期的な影響要因は3つある。1つ目の輸出を見てみると、2008年以降の国際金融危機によって、米国、欧州、日本向けの輸出が低迷に陥り、今なお完全に回復していない。2つ目は投資けん引力。今、世界経済は不景気基調を辿っており、新しい措置がけければ、投資がさらに減速するだろう。3つ目は消費。他の国と比べ、中国の消費の伸びが速かったが、今年はここ9年の最低水準となった。経済の先行き見通しが不透明であるため、人々が消費を減らしていることはその原因だ」