対外経済貿易大学金融学院の呉衛星院長は「インターネット企業の参入により、金融機関は顧客の嗜好をより良く理解することができ、金融サービスのコスト引き下げにもつながる。顧客に対する正確な分析とリスク評価により、新たな金融商品が誕生する。これらは全て、インターネット企業のデータを基にしている。小米と58同城の参入は、利用可能なデータ資源のさらなる拡張を意味する」と指摘する。
小米科技の共同創業者・洪鋒氏は、「従来型の金融サービスでは、最も基本的な顧客データしか取得できなかった。電子商取引のプラットフォームなら、消費者の消費の好みを知ることができる。これに対し、小米のユーザーデータは発生する密度が非常に高い上、ユーザーの行為と密接に関連している。小米の強みは、ユーザー承認を経て、密度の高い基礎的なオリジナルデータを取得できることだ。これには位置情報や、スマートデバイスに基づく生活に密着した数々のデータが含まれる。例えば、あるユーザーが1日1万歩のウォーキングという健康的な習慣を持つとする。保険会社はこのデータに基づき、このユーザーに割引価格で保険商品を提供できる」と語った。