海外マスコミの「外資撤退論」、データに事実全くなし
海外マスコミの「外資撤退論」、データに事実全くなし。
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経済のグローバル化の下、国際間の資本移動はごく普通である。しかしこのところ海外のマスコミは、一部の外資企業の中国からの退出を、あたかも「撤退ブーム」であるかのように拡大解釈し報道している。これに対して商務部の沈丹陽報道官は「外資は進出したり退出したりするものだ。今は総じて進出が退出を上回っている。『外資の撤退ブーム』などは起きていない」と語った。最近米国や欧州、日本などの国・地域の外資企業で、中国から退出している企業の数はわずかである。しかし海外のマスコミは「大規模な外資撤退が起きている」と不安をあおり立てている。事実はどうであろうか。沈報道官は、「事実を見ることが大切だ」として三つのデータを示してこれを否定した。
その１、国連データ。１月の『全世界投資トレンド調査』によれば、２０１４年における中国への外資の流入額は１２８０億ドル。中国は初めて世界最大の外資の流入国になった。その２、米国商工会議所（上海）のデータ。同所のアンケート調査によると、２０１４年における中国での企業収益について７３％が「利益が増えた」と答え、７５％が「売り上げが伸びた」と回答。
また２０１５年の設備投資について６７％が「拡大する」としている。その３、２０１５年の１Ｑデータ。同期の実際外資利用額は前年同期比１１．３％増加し、引き続き良好な増加傾向を示している。別の統計でも１Ｑの外資の新設企業数は２２．４％増加したのに対し、終了企業数は１７．６％減少。減資した企業も３５．７％減少している。全体的に見て、進出企業が退出企業を上回っており、一部の企業の退出は全体の傾向を示していない。日本の企業を例にとると、家電企業による生産ラインの撤退を報じているが、これは一般的な事象ではない。反対に生産ラインを中国に移すことを考えている日本の企業が多くある。
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