周氏は、「中国は初期段階において、国家主導で競争力を養う。この競争力は発展に伴い、市場を条件とする企業自身の科学研究能力、資本運営水準、ブランド意識などの要素に左右されるようになる。ゆえに李総理が民間の革新・創業の潜在力を引き出し、行政のスリム化と権限移譲を進める改革は、中国の製造業がさらなる高みに上るための橋をかけることを目的としている」と指摘した。
専門家は、中国の製造業にはまだ大きな発展の余地が残されており、最終的に中国経済の「真の実力」になると分析している。周氏は、「工業は一国の経済の真の実力を示す。我々は米国の教訓を胸に刻み、第三次産業が第二次産業を上回ったからといって工業をないがしろにし、産業の空洞化を引き起こしてはならない。中国の工業化はまだ完了しておらず、競争力、効率、国際分業の面で特に高いレベルに達しているわけではない。製造業には依然として大きな潜在力が残されている」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年6月21日