田端副会長は、「今回は特に、日本企業の対中直接投資で『投資』の要望をしている。また、公平な競争環境に関する具体的な施策として『競争法』の提案をしている。要望全体の基調は昨年と一緒ではあるが、内資と外資が経済活動するにあたり『公平性の確保』が必要であることを提案し、また『現代市場システムの完備』、『政府機能の変革』、『開放型経済体制の構築』の三つの要望を強調している」と述べた。
在中日本企業は依然として中国市場を有望視
将来の日本企業の対中投資姿勢に関して田中会長は、「昨年の習近平主席と安倍晋三首相の会見以来、中日関係は再び良い方向に向かっている。特に5月23日には北京人民大会堂で、3000人の訪中団が好待遇で習主席と会見した。これらは在中日系企業にとって心理的に大きな励みになるものだった」と述べた。
田端副会長は、日系企業の在中投資意向調査結果に基づき、日系企業の対中投資を展望した。彼の展望では、2015年の日系企業の対中投資総額はさらに減少する。「特に中国で輸出加工に従事する企業は、人件費高騰などの影響でさらに対中投資を減少させるだろう」。