各国のメディアは、今回の中米のハイレベル対話に対して、異なる反応を示している。時事通信社は25日、「閉幕した中米戦略・経済対話では、双方の国益に沿った規範づくりでの主導権争いが鮮明になった」と報じた。産経新聞は、「閉幕後の共同記者会見では『成果』が前面に押し出され、米中の『政経分離』がいっそう進んでいる」、「『戦略』と『経済』の両分野を合わせ約200項目で合意した」と伝えた。ロシア・スプートニクは25日、「北京とワシントンは第7回中米戦略・経済対話を前向きに評価している。しかし今回の対話で、米国が中国の経済成長と政治的な力を抑制しようとしていることによる両国関係における重要な問題が解消されていない。中露の連携が緊密化しており、それがあらゆる分野で示されている。これにより米国がモスクワや北京に対して威張り散らす可能性が大幅に引き下げられた」と強調した。
ドイツの経済紙は25日、中米戦略・経済対話を「緊張から始まり、微笑みで終わった」と形容し、「南中国海における軍機の対峙により、米中関係が冷え込んでおり、太平洋の火薬の匂いが強くなっている。しかし年に一度の米中対話は、両国の緊張を和らげた。両国の昨年の貿易額は6000億ドル弱にのぼり、かつ増加を続けている。未来の世界の中心は太平洋だ。米中の対話と協力は、同地域の安定を保障する」と報じた。