日本の華字紙「新華僑報」のウェブサイトによると、経済回復基調と訪日外国人観光客の増加から、外国人留学生の採用意向が日本企業の間で高まっている。日本公共職業紹介所は企業の要望にしたがい、従来秋以降に開催されてきた留学生対象の企業合同説明会を6月に前倒した。この措置は日本企業と留学生の両者から歓迎を受けている。
「大阪日日新聞」の記事によると、日本企業が外国人留学生を求める背景として、公共職業紹介所は2つの要因を挙げている。まず外国人観光客の増加に伴い、即戦力人材を求める旅行会社やホテル、小売などの業界から中国人留学生の需要が増えていること。次に、経済回復基調を受けて、海外展開に必要となる東南アジア諸国からの留学生の需要が増加していること。
公共職業紹介所はこれまで、秋以降に企業合同面接会を開催してきた。企業の留学生需要が増加したのは昨年秋からで、今年は6月19日に企業合同説明会が開催された。上場企業を含む21社が説明会に参加した。