今年下半期、環保部は環境規劃院が関連の研究と新制度の試験実施を主導し、各試行地域による具体実施案の作成を指導するほか、グリーンGDP計算の技術規範に関する養成トレーニングを実施することを後押ししていく。
「第12次5カ年計画期全国環境保護法規・環境経済政策構築計画」に基づくと、環保部は下半期に環境経済政策を一層整備し、市場の力による環境問題の解決を推進していく。「環境保全総合目録」に基づき、より多くの高汚染製品を消費税徴収リストに組み入れ、一部の商品に対する消費税減免政策適用の検討において環境保全を重要な前提条件とする。「企業環境信用システム建設の強化に関する指導意見」を発表し、企業による環境信用をめぐる情報システムの構築と国家信用情報プラットフォームとの相互連結の実現を図る。さらに、環境汚染責任保険加入企業の情報更新と開示制度を徐々に作り上げ、年末までに全国保険加入企業リストを公表し、企業環境リスクと対応策への社会全体の関心度が高まるように導く。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月11日