中国の李克強総理は8月26日の国務院常務会議で、ファイナンスリース業の発展を加速し、実体経済を下支えする方針を明らかにした。
会議で決定した内容は、次の通り。
(1)行政手続きの簡素化と権限委譲の徹底
子会社設立時の登録資本金について下限を設けない。船舶、農機、医療機器、航空機など設備機器のファイナンスリースについては、登記や輸出入の関連手続きを簡素化する。経営資源を確定するうえで、リースでの設備購入を自社購入の場合と同等に扱う。
(2)構造調整の推進
先端設備輸入、クリーンエネルギー、社会民生などの分野に関するリース業の発展を加速し、小規模・零細企業や「三農」向けのリース会社設立を支援する。リース業を通じて設備の海外輸出や国際的な提携を促す。
(3)業務スタイルの刷新
「インターネット+」を活用し、金融と資産のリースの連携を強化。リース物件と中古設備の流通市場を整備し、リースバック業務の発展を図る。
(4)政策支援の強化
インセンティブやリスク補償などを通じて、ファイナンスリース業による実体経済の下支えを目指す。関連部門が協調連携し、リスク管理を強化する。