中国国際貿易促進委員会の情報化工作グループの事務主任で、同情報センター主任である孫俊氏は8月28日に行われた記者会見で、総合情報サービスの環境構築の重要な一環として、貿易促進委員会が「国際的な電子取引企業サービスのプラットフォーム」プロジェクトを準備中であることを明らかにした。このプラットフォームは、販売、取引、物流、関税、支払、外為決済、認証など、対外貿易環境におけるオフライン、オンラインでのサービスを融合させることを通じ、海外電子取引を行う外資系企業のために「一貫したサービス」を提供するものである。
孫俊氏は、「いま国内に有する電子取引のプラットフォームと異なるのは、直接的な輸出入貿易を提供するのではなく、貿易の簡便化を目的とした公共的ツール、そしてサービスであるところだ。その目的は、中国の国際間電子取引のプラットフォームやIT企業の支援にある。取引過程における効率化向上を支援し、彼らの取引コストを削減させる」と述べる。
また同氏は、「中国国際貿易促進委員会はこのプラットフォームを構築することを重要な使命と考えている。我々が国内外に持つ影響力と長年にわたって作り上げた業務チャネルを利用しながら、中国の国際電子取引のプラットフォームとIT企業を支援していく。たとえば促進委員会が国外で行った調印の備忘録や合作協議などを利用するやり方で、中国のIT企業の海外市場開拓を支援する。国外で樹立されたブランドのために、我々が国外の管理機構や輸出入管理部門と協議することもできる。これにより、中国のグローバルIT企業の業務チェーンが順調に海外市場へと向かうことができるだろう」と述べる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年8月30日