国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員の張立群氏は、先ほど開催された「中国CEO年次総会経済フォーラム・第1回商会リーダー(天津)サミット」で、第13次五カ年計画期間(2016−2020年)の中国経済の経済成長率は7%をやや上回る段階からスタートし、同期間全体で「前低後高」の流れを形成し、7−8%の間で安定的に推移するとの見解を示した。張氏の発言内容は下記の通り。
中国経済の発展の基本面には、現在まで根本的な変化は生じていない。労働力、貯蓄、資金、技術の供給条件には、いずれも大きな変化が生じていない。
労働力を見ると、15−64歳の労働人口は依然として10億人以上で、就業人口は7億人以上となっており、両者の間に大きな開きがある。これは中国の労働力の供給条件に大きな変化が生じておらず、労働力の利用が全体的に不十分であることが分かる。資金供給の条件にも、大きな変化が生じていない。2002−2014年の中国人の貯蓄率は40%以上という高い水準を維持した。人民元建ての預金残高は132兆元に達しており、うち個人の預金は53兆元。経済発展を支える貯蓄・資金の供給は、依然として十分である。