中国国際貿易促進委員会の商事法律サービスセンター副主任である閻芸氏は28日、中韓間と中豪間での自由貿易協定(FTA)が6月に正式調印されたことを受け、企業がより円滑に融合う政策とツールを使用できるように、同センターが積極的にFTA向けサービス体制を構築すると述べた。FTA専門のサービスプラットフォームを多角的に作り、積極的に展開させていく。
たとえばFTAサービスウェブサイト(www.fta.ccpit.org)や、ウィチャットの公式アカウント(名称:貿促会中韓FTA服務)、FTA電話問合せ回線(番号:4000100510)などがある。
企業がウィチャットのFTAサービス専門アカウントを利用する際、貿易促進委員会による最新の政策情報や有益な貿易情報を受け取ることが可能であるのが、企業向け新サービスの大きな特徴である。企業はウィチャットという簡便かつ迅速な方法を通じ、製品の関税引き下げ状況を知ったり、問い合わせしたりすることができる。業務量が多い企業の場合は、ウィチャットのアカウントで業務依頼の予約ができる。
商事法律サービスセンターはさらに「全ての企業にFTA優遇を」という一連の活動もする予定で、全国各地域でFTA政策の講演や啓蒙活動を行う。3年間の輸出入データの分析に基づき、貿易促進委員会は韓国やオーストラリアとの貿易が比較的大きい広東省と江蘇省、遼寧省、山東省、浙江省から取り組みを始める。9月からこれらの地域でまず中韓FTAのサービス窓口を作り、「全ての企業にFTA優遇を」の活動を始める。これら重点地域での経験を基に、その後は全国へとその範囲を広げる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年8月30日