また同氏は、「投資の減少は夏期という季節性要因のためであり、1~7月の累積投資は11.2%増加した。昨年比では0.2%の減少となったが、これは2009年以来の小幅減少だ。不動産取引が今後も活性化し、インフラ投資の資金状況が改善すれば、固定資産投資は好転する可能性が高い」と述べた。
「また8月以降、工業と関連が深い物的生産指数が好転している。また8月28日までに、9月の全国発電量が前月のマイナス2%から3%のプラスに増加した。8月の鉄道貨物量は前月比で1.2%増加していることからも、工業分野が好転しつつあることが分かる」。
さらに同氏は、最近の国内外の経済環境は依然として複雑な状態にあり、特に国際株式市場とコモディティ市場に大きな衝撃が走っているとした上で、それぞれの市場、国家、金融、実体経済が共振しており、世界経済の回復に新たな不確定要素が生じていることが、中国経済に影響を与えていると述べた。
これに対し日本経済新聞の記者が「今年上半期の金融業の成長速度は特に速かった。好調だった株式市場は、現在は悪くなっているが、このことは下半期のGDP成長率に影響を与えるか」という質問をした。